23年度 問題2 消費者庁 (選択穴埋め)  その2

2.次の文章の[   ]の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入(マーク)しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

【語 群】

1.悪質事業者情報 2.事業者 3.勧告 4.偽装表示問題 5.建議
6.個人信用情報 7.消費者安全法 8.中国産冷凍ギョウザ事件 9.消費者基本法
10.消費者行政推進会議 11.都道府県知事 12.消費者事故情報 13.消費者政策会議
14.多重債務問題 15.内閣総理大臣 16.消費者行政推進基本計画 17.制限
18.焼き肉ユッケ事件 19.消費者基本計画 20.要求

問題2 (前半部分)[ ア ]~[ オ ]

平成20年度から本格的に開始された消費者庁の創設に向けた議論の過程においては、消費者行政の一元化というスローガンが掲げられ、 [ ア ] が官邸に設けられた。同年6月には、 [ イ ] が閣議決定され、これに基づいて消費者庁の権限等の制度設計が行われた。
まず、消費者政策の企画・立案、他省庁との調整のための権限が消費者庁に与えられた。
また、表示・取引・安全に関する約30の法律が、消費者庁の所管あるいは他省庁との共管とされた。とりわけ、表示に関する法律の多くが消費者庁の所管となった。これは、消費者庁の創設の議論のきっかけの1つが平成19年に頻発した [ ウ ] であったことによる。
他方、安全に関する法律は、基本的に従来の官庁の所管のままにおかれたが、 [ エ ] を消費者庁に一元的に集約して、分析し、素早く対応することを可能とする仕組みが導入された。これは、消費者庁の創設のきっかけの1つが [ オ ] への反省であったことによる。

消費者庁は、消費者被害の発生または拡大の防止のため、自らに執行権限のある法律上の措置を実施するだけではなく、他省庁にのみ執行権限のある法律による措置の実施によって消費者被害の発生や拡大の防止が可能なときは、そのような措置の実施を [ カ ] に基づいて、他省庁に対して [ キ ] することができる。さらに、消費者庁にも他省庁にも重大消費者被害の発生または拡大の防止のための権限のない場合(いわゆる法律のすき間案件)については、 [ ク ] に対して一定の措置をとるべきことの [ ケ ] や命令、譲渡や使用を禁止することができる独自の権限が消費者庁に与えられた。
消費者庁が上記のような権限を適切に行使していないときは、消費者委員会は、消費者被害の発生または拡大の防止のために [ コ ] に対して必要な [ ケ ] をすることができる。

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