23年度 問題9④⑤⑥ 民法 (正誤で×を選択) その3

9.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

④ 契約の㋐意思表示は、本人に代わって他の人が行うこともできる。代理によって本人に効果を帰属させるためには、その代理行為をする者に代理権があることが必要である。その代理権が㋑本人の意思によって与えられる場合を任意代理といい、㋒本人の意思によるのではなく、法律の規定または法律の定める手続によって与えられる場合を法定代理という。
⑤ 債権は、権利を行使することができるときから一定期間経過すると、時効により消滅する。㋐債権の一般的時効期間は10年とされているが、商事債権については5年とされている。また、不法行為による損害賠償請求権については、㋑民法第724条により被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知ったときから2年間行使しないときは時効によって消滅し、さらに、不法行為のときから20年を経過したときも、同様に消滅すると規定している。この20年の期間は㋒除斥期間と解されている。
⑥ 多数取引の画一的処理のため、あらかじめ定型化された契約条項を一般に約款という。㋐消費者契約においては約款が用いられることが多いが、事業者間契約においても約款が用いられることがある。約款が当事者を拘束するための要件および法的根拠については議論があるが、判例には、保険契約における約款に関して、㋑「約款による」との顧客の意思が推定されるとしたものがある。㋒消費者契約法は、消費者契約における契約条項のうち約款の不当条項のみを対象にして、不当条項規制の規定を設けている

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