23年度 問題9⑦⑧⑨ 民法 (正誤で×を選択) その4

9.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

⑦ 取締規定とは、行政上の取締目的に基づき一定の行為を㋐禁止しまたは義務付けることなどを定める規定をいう。取締規定に反する契約がなされた場合、㋑その契約は無効とされ、㋒その違反者には行政処分等の制裁が科されるのが通例である。
⑧ 民法によれば、㋐当事者は債務の不履行について損害賠償の額を予定する特約を設けることができ、その場合、裁判所はその額を増減することはできないとされているが、消費者契約法第9条は、消費者の利益擁護の見地から、事業者が消費者に請求する場合に限って、損害賠償額の予定条項について効力を制限する規定をおいている。これによれば、㋑ホテルのキャンセル料を定めた条項は、そのキャンセル料が平均的な損害の額を超える限度で同条により無効とされ、また、㋒貸衣装の返却が遅れた場合の延滞料条項も、その延滞料が平均的な損害の額を超える限度で同条により無効とされる
⑨ 特定の目的物の売買において、その給付された目的物に瑕疵(かし)があり、その瑕疵が「隠れた」瑕疵、㋐すなわち売主から買主に告げられていない瑕疵であったときは、買主は、民法の瑕疵担保責任の規定に基づいて、㋑売主の過失の有無を問わず、売主に対して損害賠償の請求をすることができ、その瑕疵のために契約をした目的を達することができないときは、契約を解除することもできる。㋒これらの権利は、買主が瑕疵を知ったときから1年以内に行使しなければならない

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