23年度 問題12③④⑤⑥ 消費者契約法 (正誤で×を選択) その2

12.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

③ 消費者契約法は、事業者の主観的認識に関係なく、㋐不実告知、㋑断定的判断の提供、㋒不利益事実の不告知をいずれも消費者が意思表示を取り消すことができる事由としている。
④ 事業者が、㋐消費者契約法第4条第1項1号の不実告知や、同法第4条第3項1号の不退去をしたら消費者は意思表示を取り消すことができる場合がある。その場合、㋑不実告知では消費者側の事情が問題となるが、㋒不退去では消費者側の事情は問題とならない
⑤ 消費者契約法第4条第3項2号の「退去させない」とは、㋐物理的な手段だけでなく、心理的なものでもよく、㋑必ずしも拘束時間が長時間にわたる必要もない。しかし、㋒一定の場所からの脱出を困難にさせる必要がある
⑥ 消費者契約法第4条の取消権は、㋐誤認に気がついたときや困惑から脱したときから6カ月、または㋑契約締結の日から5年間の行使期間の制限があり、㋒この期間は民法よりも短縮されている

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