23年度 問題12⑦⑧⑨ 消費者契約法 (正誤で×を選択) その3

12.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

⑦ いわゆる学納金訴訟最高裁判決において、入学辞退をした場合の学納金不返還特約は、消費者契約法第9条によって、㋐授業料部分のみならず、入学金部分についても無効とされた。また、消費者が返金を求めるには、㋑原則として3月31日までに入学の辞退を申し出る必要があるとされた。
⑧ 不退去による取消しの場合の「当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示した」とは、明確に「帰ってくれ」と伝える場合だけでなく、㋐消費者が「時間がありませんから」などと時間の余裕がないことを伝えている場合、㋑「要りません」など契約を結ばない趣旨を消費者が明確に伝えている場合、㋒身振りで帰ってくれという意思を示した場合も含まれる。
⑨ 建物賃貸借契約における敷引特約は、㋐当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金等他の一時金の授受の有無およびその額等に照らし、㋑敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものである場合には、㋒当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り、信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって、消費者契約法第10条により無効となるとする最高裁判決がある。

【新しいサイトに引っ越しましたので、続きを読みたい場合は、新しいサイトでの会員登録をお願いします。】