23年度 問題14⑦⑧ 特定商取引法 (正誤で×を選択) その5

14.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

⑦ 宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者が消費者に突然電話をして投資用マンションの勧誘を行い、後日、自宅に赴いて売買契約を締結した場合、消費者は㋐特商法に基づくクーリング・オフはできないが、事業者には㋑同法に基づく書面交付義務はある。宅地建物取引業の登録をしていない不動産業者が同様の勧誘を行った場合には、消費者は㋒特商法に基づくクーリング・オフができる余地がある
⑧ 高校を卒業した浪人生のみを対象とした学力の教授を内容とする契約は、㋐特定継続的役務提供にはあたらない。これに対し、浪人生と高校生が混ざったクラスを対象とする学力の教授を内容とする契約は、㋑特定継続的役務提供にあたり得る。この場合、受講者が支払う金額は㋒5万円を超える必要がある。クーリング・オフ期間は㋓8日間である。

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