23年度 問題16 携帯電話サービス (選択穴埋) その1

16.次の文章の[   ]の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入(マーク)しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

【語 群】

1.課徴金 2.業務改善命令 3.基本料金 4.時効援用 5.無効となる 6.消費者契約法 7.民事上  8.本人確認義務
9.クーリング・オフ 10.無効となるものではない 11.みなし解除  12.知識・経験  13.プロバイダ責任制限法
14.刑事罰 15.登録取消し 16.電子消費者契約法 17.電気通信事業法 18.性別 19.説明義務 20.用語

問題16 [ ア ]~[ カ ]

現在の携帯電話サービスの契約は、非常に細かく複雑になっており、消費者が契約内容の全てを正確に把握し理解したうえで契約をすることは、現実的には難しく、国際ローミングなどの高額料金や解約金などのトラブルの原因ともなっている。
しかし、まず、契約・広告で用いる[ ア ]は事業者ごとにまちまちであったが、業者間のガイドラインとして近時整備され、事業者間での統一が図られた。
次に、消費者による契約内容の把握については、以前から、[ イ ]および同法の消費者保護ルールに関するガイドラインで、携帯電話事業者(取次・代理の業者も含む。)に対して、料金その他の提供条件の概要について、契約をしようとする消費者への[ ウ ]を課している。
携帯電話・PHS加入契約数は1億2000万を超え(平成22年末)、利用者である消費者は未成年者から高齢者まで幅広く、その[ エ ]等も多種多様である。
上記の[ イ ]の消費者保護ルールに関するガイドラインでも、消費者のサービスに関する[ エ ]等を考慮して説明することなど、事業者の「望ましい対応のあり方」も定めている。
携帯電話事業者が[ ウ ]に違反した場合、[ イ ]により、監督官庁から[ オ ]や[ カ ]などの行政上の処分を受ける場合がある。
しかし、[ イ ]には[ ウ ]違反の場合でも、携帯電話サービスの契約を無効としたり、特定商取引法における[ キ ]や契約解除権を認めるような[ ク ]の効果が生じる規定はない。
すなわち、携帯電話事業者の[ ウ ]違反が認められる場合に、携帯電話サービスの契約は直ちに[ ケ ]。
個々の説明の態様や消費者側の事情などに応じ、携帯電話サービスの契約を[ コ ]に基づき取り消すことが可能か等を検討することになる。

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