23年度 問題17 製造物責任法 (正誤で×を選択) その2

17.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

① 製造物責任法は、製造物の欠陥により人の生命、身体または財産にかかる被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任を定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とするものである。従って、㋐被害者として保護される対象は消費者に限られ、事業者は保護の対象とされていない。また、同法における㋑「製造物」には外国製のものも含まれ、㋒「製造業者」には輸入業者も含まれる
② 製造物責任法における「製造物」とは、㋐製造または加工された動産であり、不動産は含まれない。㋑ただし、医薬品・医療機器については特別法があるので、製造物責任法の対象とはならない。㋒冷蔵庫、自動車などの製品が、たとえ中古品であっても製造物責任法の対象となる
③ 製造物責任法において賠償責任が認められるためには、㋐欠陥の存在を要件とし、製造業者等に過失がなくても賠償責任が認められる。㋑ただし、被害者の過失を不問に付すというものではなく、被害者に過失がある場合は、過失相殺されることがある。さらに、㋒欠陥と発生した損害との間に因果関係が存在することが必要である
④ 製造物責任法における「欠陥」とは、㋐当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、㋑行政法規等の基準を満たしていれば、通常有すべき安全性があると常に判断される。㋒当該製造物の特性、通常予見される使用形態、当該製造物を引き渡した時期等の事情が欠陥を判断するにあたって考慮される事情となる
⑤ 欠陥は、設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示・警告上の欠陥に分類される。㋐設計上の欠陥は、設計自体に製品の安全性に問題がある場合であり、㋑製造上の欠陥は、設計には問題はないが、設計どおりの部品を使わなかったり、溶接等に問題があった場合である。㋒指示・警告上の欠陥は、使用者が当該製品を安全に使用するための取扱説明書、警告表示が不十分な場合であるが、製造業者等が十分な指示・警告表示をすれば、設計上ないし製造上の欠陥があっても賠償責任を免れることになる

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