23年度 問題18⑥~⑨ 消費生活用製品安全法・消費者安全法 (正誤で×を選択) その4

18.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

⑥ 消費者安全法における「消費者事故等」は、㋐事業者がその事業として供給する商品等や役務の消費者による使用等に伴って生じた事故であって、消費者の生命または身体について、政令で定める要件、すなわち、㋑死亡、治療に要する期間が1日以上であるもの、一酸化炭素中毒等の被害が発生したもの(その事故に係る商品等または役務が消費安全性を欠くことにより生じたものでないことが明らかであるものを除く。)と、㋒消費安全性を欠く商品等または役務の消費者による使用等が行われた事態であって、上記の事故が発生するおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものをいう。
⑦ 消費者安全法における「重大事故等」は、㋐消費者事故等における事故のうち、その被害が重大であるものとして政令で定める要件、すなわち、㋑死亡、治療に要する期間が30日以上の負傷または疾病、内閣府令で定める後遺障害の発生、一酸化炭素中毒等の発生に該当するもの、または、㋒消費者事故等における事態のうち、上記事故を発生させるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものをいう。
⑧ ㋐行政機関の長、都道府県知事、市町村長、国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、㋑直ちに内閣総理大臣に通知しなければならず、㋒消費者事故等(重大事故等を除く。)が発生した旨の情報を得た場合であって、当該消費者事故等による被害が拡大し、または当該消費者事故等と同種もしくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときも、内閣総理大臣に対し通知するものとされている。
⑨ 内閣総理大臣は、㋐商品等または役務が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生した場合(重大消費者被害の発生または拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。)において、㋑重大消費者被害の発生または拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、当該商品等または役務を供給し、提供し、または利用に供する事業者に対し、㋒当該商品等または役務につき、必要な点検、修理、改造、安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを直ちに命じることができる

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