23年度 問題21 金融商品(デリバディブ取引) (選択穴埋め)  その2

21.次の文章の[   ]の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入(マーク)しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

【語 群】

1.再勧誘 2.ネット取引 3.不招請の勧誘 4.金融商品販売法
5.適格性原則 6.証券取引法 7.金融商品取引法 8.錯誤
9.商品先物取引法 10.商品取引所法 11.説明義務 12.実情
13.不法行為 14.適合性原則 15.不実告知禁止 16.特定商取引法
17.断定的判断提供等禁止 18.通信販売 19.情報提供義務 20.希望

問題21[ ア ]~[ コ ]

投資取引のうち、有価証券取引や様々な投資契約、商品以外のデリバティブ取引は[ ア ]とそれを準用する法律で規制され、商品デリバティブ取引は[ イ ]で規制されている。
投資取引の規制の例としては、リスクの大きい商品デリバティブ取引や個人を相手とする店頭デリバティブ取引など、一定の取引は[ ウ ]が禁止されている。そのため、これらの取引では顧客が自発的に選択して注文する[ エ ]が主流となる。FX取引がその例である。
有価証券取引など勧誘が許される取引では、[ オ ]、[ カ ]、[ キ ]などの勧誘ルールが重要である。これを守らない業者は、[ ア ]や[ イ ]により監督上の処分を受けることがあり、同時に民法に規定する[ ク ]となって損害賠償義務を負うことがある。そのほか、[ カ ]、[ キ ]の違反では[ ケ ]により損害賠償義務を負うこともある。
[ オ ]とは顧客の意向と[ コ ]に合わない勧誘をしてはならないという原則である。意向とは契約をする目的、投資方針などと同様の意味であり意思の内容を指し、[ コ ]とは顧客の知識、経験、財産の状況などの客観的なものを指す。[ カ ]とは、情報を持つ業者が顧客に金融商品の重要事項(内容、リスクなど)を伝える義務である。単に、パンフレットを読み上げれば足りるものではなく、目の前の顧客に理解できるように伝えることが必要であり、顧客によってその方法が異なることになる。[ キ ]とは、不確実な事項について、断定的なことを伝えて勧誘してはならないし、確実であると誤解させるような言い回しで勧誘してもいけないということである。

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