23年度 問題22①~⑤ 貸金三法 (正誤で×を選択) その2

22.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

① 金銭の貸付けにつき、利息制限法の制限金利を超える利息の契約をした場合、㋐それだけで直ちに貸付けの契約自体が無効となるのではなく、制限超過部分の利息の契約が無効となる。判例によれば、弁済すべき元本が残存する場合、支払った制限超過利息は、㋑まず元本に充当され、計算上元本が完済となったのちに支払った金額は、過払金としてその返還を請求できる。高金利の契約によって貸付けの契約自体が無効になる場合については㋒貸金業法等に定めがある
② 利息制限法は、㋐保証料については一切制限を設けていない。同法は、金銭の貸付契約の債務不履行による賠償額の予定については制限を設けており、㋑制限超過部分の賠償額の予定の契約を無効としているが、その制限の元本に対する割合は㋒利息の制限利率と全く同じではない
③ 出資法の上限金利を超える利息を㋐契約しただけでは刑事処罰の対象とならないが、これを㋑要求する行為は刑事処罰の対象となり、㋒受け取る行為も刑事処罰の対象となる
④ 利息制限法の制限金利と出資法の上限金利は完全には一致していないところ、貸金業者が、利息制限法の制限金利を超え、出資法の上限金利以下の金利で貸付けをした場合、㋐行政処分の対象になるが、㋑刑事処罰の対象にはならない
⑤ 貸金業法における過剰融資規制としてのいわゆる総量規制では、貸金業者は、借り手が個人の場合、㋐顧客の総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けをすることが原則として禁止されており、㋑その違反は刑事処罰の対象となるが、㋒借り手が法人の場合にはいわゆる総量規制はない

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