24年度 問題1①~④ 消費者行政と関連法 (正誤で×を選択) その1

1.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

① アメリカのケネディ大統領が㋐消費者の4つの権利を宣言した1962年(昭和37年)に、わが国でも、㋑不当景品類及び不当表示防止法や㋒訪問販売等に関する法律(現在は特定商取引に関する法律)という法律が制定され、本格的な消費者行政が始まった。
② 消費者基本法では、国の基本的施策として、㋐消費者契約の適正化、㋑計量の適正化、規格の適正化、㋒広告その他の表示の適正化などが挙げられている。
③ 消費者基本法では、㋐環境の保全、㋑消費者の個人情報の保護、㋒知的財産権の保護についても明示されている。
④ 消費者基本計画は、㋐消費者政策会議が案を作成し、㋑閣議で決定され、その実施状況の検証、評価、監視は、㋒消費者委員会において行われる。

【新しいサイトに引っ越しましたので、続きを読みたい場合は、新しいサイトでの会員登録をお願いします。】