24年度 問題1⑧~⑩ 消費者行政と関連法 (正誤で×を選択) その3

1.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

⑧ 国民生活センターは、現在の消費者基本法では、㋐国民の消費生活に関する情報の収集および提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせんおよび当該苦情に係る相談、㋑事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、㋒消費者からの苦情等に関する商品についての試験・検査など、消費者に対する啓発および教育等における中核機関としての役割を果たすものとされる。
⑨ 消費者安全法および同施行規則によると、都道府県の消費生活センターの設置についても市町村の消費生活センターの設置についても、㋐消費生活相談について専門的な知識および経験を有する者を苦情相談およびあっせんに従事させていること、㋑事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えていること、相談およびあっせんの事務を㋒週4日以上行っていること、という基準が設けられている。
⑩ 現在、都道府県に消費者保護のための行政措置を行う一定の権限が与えられている法律としては、㋐特定商取引法や割賦販売法、㋑貸金業法等がある。また、都道府県は㋒条例に基づいて一定の措置をとることができる

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